利用規約

第1条 適用

この利用規約 以下「本規約」は、退職代行ワンステップを運営する株式会社ワンス 以下「当社」が提供する退職代行サービス 以下「本サービス」の利用条件を定めるものです。依頼者の皆様 以下「依頼者」には、本規約の規定を契約内容とすることを承諾の上、本サービスをご利用いただけます。

第2条 契約の成立

本サービスにおいては、依頼者が本規約の同意の上、当社の定める方法によって本サービスにお申込みをし、当社がこれを承認することによって、両者の間に契約 以下「本契約」が成立するものとします。
依頼者は本サービス遂行に必要な情報を事実に基づき当社に提供するものとします。
依頼者は本サービス申込後、いつでも本契約を解約することができますが、その際支払い済の利用料金の返金はいたしかねます。

第3条 サービスの内容

  1. 当社は依頼者のお申込みと利用料金の入金を確認した後、指定の期日にお勤め先に連絡し、事前の打ち合わせに基づき依頼者の退職の意思をお伝えいたします。

  2. お勤め先との連絡により退職日が確定し、依頼者からお勤め先に必要書類・返却物を郵送完了後、契約終了となります。

  3. 当社は依頼者の退職に関するお勤め先との連絡の取り次ぎのみを行います。以下の行為については本サービスの業務範囲には含まれません。

    • 退職に関する退職届等の帳票類の作成、および提出

    • 退職に関わる条件等の交渉

    • 弁護士法第72条、その他法令に違反する行為

第4条(利用料金および支払方法)

依頼者は、本サービスの有料部分の対価として、当社が定めた本ウェブサイトに表示する料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。振込手数料は依頼者の負担となります。

第5条(返金保証について)

万が一退職ができなかった場合、支払い済料金全額を返金いたします。但し、下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合には返金はいたしかねます。

  • 依頼者がお勤め先に対し、退職に必要な書類・返却物の送付をしない場合

  • 退職は成立したが、有給休暇の消化や未払賃金の支払い等に関して依頼者の希望に沿わなかった場合

  • 依頼者が退職を途中で辞退した場合

  • 退職できなかった原因が当社の責任によるものではない場合

第6条(サービスの終了と損害賠償および免責事項)

  • 依頼者が下記のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの遂行を中止いたします。

    • 依頼者が利用料金の支払いを怠った場合やクレジットの与信審査の承認がおりなかった場合

    • 依頼者が退職に必要な書類や返却品をお勤め先に送付しない場合

    • 当社からの連絡に対し依頼者の返答がなく、72時間以上連絡が取れない場合

    • 依頼者から提供された情報に偽りや誤り、記載漏れがあり、当社が要請しても依頼者が必要な情報を提供しない場合

    • 本サービス利用に関して依頼者およびその関係者による不正行為や妨害等があった場合

    • 依頼者が未成年者、成年後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意を得ていない場合

    • 依頼者が本規約に違反していることが疑われる場合

    • その他、依頼者による本サービス利用を適当でない、と当社が判断した場合

  • 依頼者が本契約に違反した場合や本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対して全ての損害賠償責任を負うものとします。

  • 当社は本サービスに関して依頼者に生じた損害について、一切の責任を負いません。第5条に基づく場合以外には、利用料金の返金もいたしかねます。

  • 当社はサービス終了後も、依頼者に対し取得した情報を保有および利用することができるものとします。

  • 依頼者は、サービス終了後も、当社に対する本サービス利用上の一切の義務や債務を免れるものではありません。

第7条(未成年者の利用)

  • 本サービスの利用につき、未成年者は親権者または法定代理人の同意を得たうえでこれを行うものとします。

  • 依頼者が本契約のお申し込み時に未成年かつ親権者または法定代理人の同意を得ていなかったとしても、依頼者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第8条(個人情報の取扱い)

当社は、当社が定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱い、依頼者はこれに同意するものとします。

第9条(禁止事項)

依頼者は、本サービスを利用するに当たり、以下の行為を禁止いたします。

  • 法令及び公序良俗に違反する行為

  • 当社に提供する諸情報に虚偽の情報を申告すること

  • 当社または第三者の権利を侵害する行為

  • 社会常識、通念を逸脱した行為、反社会活動に関する行為

  • 他の依頼者およびその他の第三者になりすます行為

  • 当社、他の依頼者、その他一切の関係者を誹謗、中傷もしくは侮辱、脅迫する一切の行為(SNSや口コミなどへの投稿を含む)

  • 本サービスを通じて入手した情報を、本サービス利用の目的の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示する行為

  • 本サービスの趣旨および目的に反する行為

  • その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第10条(サービスの変更)

当社は、予告なくいつでも、利用規約およびプライバシーポリシーを含む本サイトの内容を変更・追加・廃止することができますが、これにより依頼者に生じた損害について一切の責任負いません。

第11条(本規約の改定)

  • 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。

    • 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。

    • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

  • 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の7日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法(当社サイト又は依頼者に電子メールを送信する方法等)により通知します。

  • 本規約の変更に同意しない依頼者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本契約を解約するものとします。効力発生日までに本契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。

  • 第1項に定める他、当社は、依頼者の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。

  • 当社は、本条に基づいた本規約の変更により依頼者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第12条(本規約の有効性)

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

  2. 本規約の規定の一部が、ある依頼者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の依頼者との関係では有効とします。

第13条(メールマガジン、お知らせ等の発行)

当社は、依頼者に対して、各種メールマガジンやお知らせ等を発行することができるものとし、依頼者は当社の発行する各種メールマガジンやお知らせ等の受信を承諾するものとします。但し、依頼者は、当社所定の手続きを行うことにより、メールマガジン等の受信を停止することができます。

第14条(権利の譲渡)

当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡または継承する場合において、当社は、本サービスに関する地位および権利および義務並びに依頼者の情報、その他必要な情報を当該事業譲渡先に譲渡することができます。

第15条(準拠法、合意管轄)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

以上